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プレスリリース : 総務省平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」委託先候補として継続採択
投稿者: ogawa 投稿日時: 2011-9-1 22:10:00 (1841 ヒット)
プレスリリース

2011年9月1日

各   位
特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター



地域共通診察券(仮称:すこやか安心カード)発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業〜総務省平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」継続採択〜



 特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(以下、SCCJ)を代表とし、京都市・宇治市・城陽市・久御山町・生駒市の推薦をうけた提案(プロジェクト名称:「地域共通診察券(仮称:すこやか安心カード)発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」)が、総務省の「平成23年度地域 ICT 利活用広域連携事業」として、平成22年度に引き続き、継続採択されました。SCCJ は、本事業に参加する地方公共団体および京都府、各位各層の有識者とともに設立した運営協議会を中心に、4市1町(約84万世帯/188万人)を対象として本プロジェクトの実証サービスを継続実施いたします。

 昨今の医療の高度化や患者 ニーズの個別化・多様化により、医療機関への負担が増加しているにも関わらず、京都府では医療機関の減少が続いています。このため他の都道府県と同様に、 地域医療格差・医師偏在、救急患者や妊婦のたらい回しなど、地域医療における課題が顕在化しつつあります。

 本事業では、これらの課題を解決するために、当法人顧問である独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部長 北岡有喜博士が考案し、SCCJ・京都医療センター他3社が開発、2008年10月から地域住民に無償で提供している個人向け健康管理サービス 「ポケットカルテ」を 基盤として、地域共通診察券発行・健康医療福祉履歴管理・医療圏リソース管理を統合的に提供することにより、地域医療に関わる医療資源(医療従事者・医療 機器・設備)をひとつの仮想巨大医療機関とみなして有効活用することを可能とし、質の高い安心・安全な地域医療提供体制を確立するための情報基盤整備を目 的としています。 「ポケットカルテ」は、政府の新成長戦略の実現に向けて内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT 戦略本部)が設置した「医療情報化に関するタスクフォース」において公表された、「どこでもMY 病院」構想の実現説明資料最終ページで「(参考)「ポケットカルテ」サービス」として掲載されており、構想実現の参考となる、日本で運用中のPHR(Personal Health Records:個人健康情報管理)の先進事例として位置づけられています。

  本事業の対象地域では、地域住民が市町村域を超えて複数の医療機関を受診する件数が多く、本事業により財政的にも医療安全的にも不必要な重複検査や重複投 薬の排除が可能となります。また、参加地方公共団体や参加医療機関が個別に同様のICTシステムを導入する場合に比べて、大幅に導入経費の削減を実現する ことができます。本サービスを利用する地域住民にとっても、1枚の地域共通診察券で複数の医療機関での受診が可能になり、自身の医療・健康情報と医療費の 情報が一元的に蓄積管理され、さらにe-TAX経由での医療費控除明細の作成が簡便化されるなど多くのメリットを提供することができます。
 ※本事業の詳細は以下の事業イメージ図を御覧ください。

<本事業の概要>


SCCJでは、本プロジェクトを通して、医療の情報化、地域住民の健康増進への貢献、電子行政サービスの普及を推進し、さらに利用者の統計データの活用により非常にメリットの大きい新しいサービスを創造することを目指していきます。

【この件に関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター
どこカル.ネット事務局 担当:小森
TEL 075-645-7484 FAX 075-645-7488
E-mail info@dokokaru.net
URL http://www.dokokaru.net
URL http://www.sccj.com

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