与えられる医療から求める医療へ
「どこカル．ネット」プロジェクトは健康･医療･福祉情報ネットワークで新たなライフスタイルをデザインします。誰もがテーラーメイドで健康･医療･福祉情報を提供される情報自由都市の建設を目指しています。
「どこカル．ネット」プロジェクトの最もユニークなところは、医療機関の情報化とその結果としてのユビキタス地域健康･医療･福祉情報ネットワーク構築を、住民自らが参加して行うことにあり、世界に類をみない取り組みです。
日本にはいくつか「地域医療情報ネットワーク」の試みがありますが、いずれも医療機関相互の情報共有とそれに伴う経営改善が主目的で、住民のニーズとは必ずしも一致していませんでした。
「どこカル．ネット」プロジェクトでは、「自分や自分の大切な人々が、いつでも、どこでも、安心安全で質の高い健康・医療・福祉を受けることが出来る」ようにというモチベーションで、地域住民が主体的に医療機関の情報化支援に関わることで、早期に、かつ住民のニーズに応じた地域の健康･医療･福祉環境を構築していきます。
なぜ、医療機関の情報化が進まないのでしょうか？
これらの具体案実現のためには、地域の「病院」がＡＳＰ型電子カルテを導入し、「かかりつけ医（診療所）」との診療情報の共有を開始することが前提となります。全国には約8600の病院がありますが、ＡＳＰ型以外の電子カルテも含めて、電子カルテの導入はまだ１割にもなっていません。
* 医療機関側のＩＴリテラシーの低さが主因
* 要件定義をＩＴベンダーに丸投げ
* 結果、ＩＴベンダーのパッケージ（シーズ）ベースに要件定義
* そのまま、契約
* 電子カルテ導入中に「医療機関側のニーズ」と「ＩＴベンダーのシーズベースの要件定義」の乖離露見
* 医療機関側は改善要求
* ＩＴベンダー側は、要件定義書を元に契約外を主張
* 契約外コストが発生
* 医療機関側はＩＴベンダーのパッケージ（シーズ）で妥協するか、相当額の追加コストを負担して改善依頼する事に・・・
そこで、この問題の解決をどこカル.ネットが考えます
「どこカル．ネット」プロジェクトではこの問題を解決するために、まずは医療機関の情報化推進（電子カルテ導入）を支援します。すなわち、電子カルテ導入希望病院とコンサル契約（経費は実働ベースの実費）し、病院側のＩＴリテラシーの低さを補います。
「どこカル．ネット」プロジェクトはコンサル業務を通じて、医療機関のニーズを把握＋医療機関の現状業務把握し、それを分析することで、業務改革案とそれに基づく「電子カルテ導入要件定義」を北岡顧問の特許申請物やノウハウなどの知的財産を使用して行います。
また、電子カルテの導入期間中も「どこカル．ネット」プロジェクトは病院と導入受託した企業間の意思疎通役として円滑な導入を支援し、最終、電子カルテシステムの導入・検収の終了まで、責任を持って支援します。
上記コンサル業務により、必然的に病床数・診療対象（急性期・回復期・慢性期）などにより、要件定義がニーズベースで標準化されてきます。従って、電子カルテ導入のコストダウンや導入条件の簡略化が見込まれます。
「どこカル．ネット」プロジェクトは、この様な形で、医療機関の情報化推進（電子カルテ導入）を支援ながら、併行して、収集された診療情報などの安心安全な相互利用のための仕組み作りを研究開発し、生活者の健康・医療・福祉環境増進を支援します。
また、SCCJの別プロジェクト「みあこネット方式普及支援事業」とも協力し、医療機関外での健康・医療・福祉環境の基盤整備、すなわち、高齢化による在宅サービスのニーズ増や救急医療などの医療機関外現場におけるニーズに応えるシーズを開発・研究し、「どこカル．ネット」でつながれた情報技術と人のネットワークを活用した様々な健康・医療・福祉情報を相互有効利用可能な形で一人一人の市民にテーラーメイドで提供することで、新時代のライフスタイルを提案して参ります。
